2011年10月29日土曜日

この国の権力中枢を握る者は誰か【11年17冊目】


この国の権力中枢を握る者は誰か

<本の紹介>
日本はなぜチェルニッポンにさせられたのか。大震災・原発事故の国難につけこむ外国勢力に対応できない日本政府の政治無策を問う
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<メモ>
・福島原発の事故がいちばん危機的だった3月17日に横須賀に行ってみたら、アメリカの艦隊は一隻もいなくなっていました。ちょうど3月11日に港に入って、1ヶ月の予定で修理にかかるはずだった原子力空母ジョージ・ワシントン以下、機動艦隊が影も形もありません。アメリカは海軍。海兵隊共同で「トモダチ作戦」と称する被災地救援オペレーションを行うといっていたので、東北沖にでも向かったのかと思ったのですが、何のことはない、全部出航してフィリピン沖まで逃げてしまったのです。米韓合同演習のために来ていた空母ロナルド・レーガンが東北沖に姿を見せましたが、これも福島原発から125海里(230キロ)以内の海域には決して入りませんでした。これが日米同盟の実態です。
・核爆弾も核弾頭も必要ない。核物質があって、それを普通の爆弾に積んで爆発させれば放射能はそこかしこに飛び散る。それだけで世界は恐慌をきたす。テロの手段としてこれほど有効なものはない。今度の福島原発の事故で改めて、そういうことを世界の誰もが認識したのです。
・誰もが放射能の恐怖に怯えているという事態の深刻さを、アメリカ自身が最も強烈に認識したはずです。なぜならアメリカは世界で唯一原爆を投下した国であり、核爆発と放射能の悲惨さをよく知っているからです。9.11を持ち出すまでもなく、自分たちこそがいちばん「報復の女神」のターゲットになりうるということもわかっている。
・アメリカは日本の役人に対して硬軟両面からいろいろなことを仕掛けてきました。その一例が、研修と称するアメリカ留学です。もちろん研修の費用は全部アメリカ側の負担です。選ばれた各省庁のエリートたちは嬉々としてアメリカに行って、帰ってきたらみんな親米、アメリカのお先棒をかつぐようになっている。最近は、今までアメリカと縁のなかった検察庁の若手検事や裁判官までが研修に行くようになっています。これから指導的人物になるだろうと目される各界の人材を選んでアメリカに留学させ、親米派の知識人を養成するという戦略的な留学制度です。
・復興財源として日本がアメリカ国債に手をつけるのをアメリカが恐れている。日本政府が持っているアメリカ国債は8000億ドル前後で推移していると思われます。これは一兆ドルを超える中国に次いで世界2番目の保有高で、もし日本がこれを売りにかかったら、それでなくともデフォルト寸前の状態にあるアメリカ国債は窮地に追い込まれる。だからアメリカは日本の財務省に圧力をかけて、売らせないように画策しているのです。復興税や消費税増税の話の裏側にはこうした事情があることを忘れてはなりません。
・インドの綿花種子市場はいまやモンサントが独占しています。綿花の場合は種が取れるのですが、モンサントは自社が開発した綿花のバイオ種子の特許権を制定していて、自社のバイオ種子から収穫された綿花の種を翌年使用するのは知的財産権の侵害にあたるとして禁じています。これを侵害すれば巨額の賠償金を請求される。だからインドの綿花業者は毎年モンサントから高額な種を買わされ続けているのです。

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